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春の野草に舌鼓 赤羽自然観察公園でイベント(産経新聞)

 北区赤羽西の区立赤羽自然観察公園で25日、春の野草を天ぷらにして食べるイベントが行われ、参加した区民ら24人がタンポポの花などに舌鼓を打った。

 同公園運営ボランティア「どんぐりクラブ」の主催で、参加者は2グループに分かれ、食べられる野草の見分け方などを教わりながら公園を探索。草地や湿地などで、イタドリ、ハルジオンなど8種類を収穫、天ぷらにして味わった。

 参加した40代の女性は、「アクがあると思ったが全然なく、とてもおいしい」とびっくり、野草のイメージが一新したようだった。

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老人虐待の疑い、宇都宮シルバーホームに立ち入り調査―宇都宮市(医療介護CBニュース)

 栃木県宇都宮市内の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で職員が入所者を虐待していた疑いが発覚した問題で、宇都宮市は立ち入り調査を開始した。再発防止策も進めており、既に法順守を求める文書を、市内450の介護福祉関連施設に通達した。

 立ち入り調査は、4人の職員が19日から実施しており、「実態を把握し次第、速やかに結果を公表する」(保健福祉総務課)という。また、「宇都宮シルバーホームは虐待ではないとしているが、あくまでも調査結果を基に、市としての対応を判断する」(同)としている。

 一方、通達した文書は、高齢者虐待防止法の順守を求める内容で、介護従事者の適切なサービス提供と、虐待を発見した場合の速やかな通報義務について周知を図った。今後も介護従事者の集会などで、繰り返し同法の順守を呼び掛けていく方針。


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<児童買春>男児ポルノを摘発 専門サイト主宰の男逮捕(毎日新聞)

 少年のわいせつな映像を撮影してインターネットで販売していたとして、埼玉県警は15日、川崎市中原区中丸子、デザイナー、小林葉介被告(29)と19歳の少年3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春、製造、提供)などの疑いで逮捕した、と発表した。国内の男児ポルノ専門サイトの摘発は初めて。

 容疑は、昨年12月、神奈川県内のホテルで東京都内の当時中学1年の男子生徒(13)に現金3万円を渡し、わいせつ行為を撮影するなどした疑い。小林被告は「3年前から販売していた」と供述し、他の3人も認めているという。小林被告は既に同罪で起訴されている。

 県警などによると、小林被告はネット掲示板などに「3時間で30万円以上」「夢を持つ少年をサポート」などと書き込んで男児を誘い出し、首都圏のホテルなどでわいせつ行為や撮影を繰り返していたという。撮影したDVDを1本数万円で販売していたとみられる。

 小林被告が開設したサイトには、小中高生少なくとも約50人の顔が出ていた。下半身の無修整画像もあった。サイトは英語と中国語でも書かれ、小林被告は英中のほかウクライナなどの外国銀行に顧客からの振込口座を開設していたという。

 児童ポルノの販売やネットなどへの掲示を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法は99年、欧米などから「児童ポルノの輸出国」との非難を浴び、議員立法で成立した。現在は「単純所持」の処罰化議論が続いている。しかし、今回のサイトも3年以上野放しだった。女児に比べ見過ごされがちな男児を含めたポルノ被害に、法律の整備が追いついていないのが実態だ。【町田結子、飼手勇介】

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JASマークを無断使用=「深大寺そば」の製粉会社-容疑で社長ら書類送検・警視庁(時事通信)

 無断でJASマークを付け、そばを販売したとして、警視庁生活経済課は14日、日本農林規格(JAS)法違反容疑で、東京都三鷹市の製粉会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と法人としての同社を書類送検した。
 同課によると、同社は製造した乾めんに、認定を受けずにJASマークを付け、そば店に販売した疑いが持たれている。
 同社は「深大寺そば」として都内十数店に販売。原材料欄は「そば粉、小麦粉」の順で表示していたが、7割が小麦粉で、そば粉は3割しか含まれていなかった。 

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高速道路上限割引 来週にも正式発表(レスポンス)

利用者の関心が高い高速道路の割引について、前原国交相は来週にも発表するという。

「4月上旬にお示しをすると申し上げてきたので、準備が整えば発表させていただきます。しばらくお待ちください」

高速道路無料化に向けた料金制度改革は2種類ある。ひとつは2月に発表された通行料金をゼロ円にする無料化路線の選定。もうひとつは距離別料金に上限をつけた上限割引などの割引制度だ。

自民党政権ではETCを活用した割引を推進したが、民主党政権下で前原国交相は、現金利用者でも割引が可能な簡単な割引制度を計画する。そのため3月もピークオフピークの時間帯割引を廃止したばかりだ。

来週にも公表される割引制度のポイントは2つある。ひとつは車種別の上限割引がどうなるか。もうひとつはエコカー割引にどう対応するかである。

この割引制度の発表で、2010年度の高速道路の料金制度については決着する。民主党がマニフェストで掲げる高速道路の段階的無料化の行方については、今年12月までに「高速道路のあり方」として考えを取りまとめたものを発表する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

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「選挙なら捕まる」「許されない」=閣僚から発言-若林氏問題(時事通信)

 自民党の若林正俊元農林水産相が参院本会議での採決時に隣席の投票ボタンを押した問題について、閣僚からは2日午前閣議後の記者会見で、厳しく批判する発言が相次いだ。
 菅直人副総理兼財務相は「うかつというレベルでは言えないほど重大な問題。国会の決議が本人の意思と関係なく決まることがあったら、議院内閣制が根本から覆る」と指摘した。川端達夫文部科学相は「有権者が選挙に行って、他人の入場券で投票したら捕まる。あってはいけないことだ」とし、枝野幸男行政刷新担当相は「軽い気持ちだったのかもしれないが、法律が通ったり通らなかったりするわけだから、大変重たい話だ」と述べた。
 また、中井洽国家公安委員長は「許されない」と批判。仙谷由人国家戦略担当相は「学生時代には(欠席者に代わって返事をする)代返は割と(よく)ある」とした上で、「議員辞職に値するかどうかは、よく分からない」と語り、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「代替ができないことは当たり前」と強調した。平野博文官房長官は「初めての案件で驚いている。何とも言い難い」とコメントを避けた。 

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<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」(毎日新聞)

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

 ◇財源確保が緊急課題

 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

 ◇障害者ら「新法見守る」

 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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